相手と会わずにトラブル解決!弁護士へ相談しよう

裁判しなくてもトラブルが解決することも

トラブルが発生したとき、当事者同士で話し合うと感情的になったり不合理な解決案を押しつけられたりすることがあります。しかし、弁護士に間に入ってもらうと、当事者の言い分や物的証拠を分析した上で、法律的に妥当な解決案を出してもらえます。裁判にならない限り当事者と顔を合わせる場面がほぼないことや、裁判前の交渉で問題が解決(和解)できる可能性があることもメリットです。初回相談が無料の弁護士が多いので、悩む前に相談することが問題解決の早道といえます。

労働トラブルは退職前に弁護士へ相談を

不払い残業やハラスメントなど労働関係のトラブルは様々ですが、職場内でも解決が難しく退職を検討するケースがあります。退職にあたって退職代行サービスを利用する人もいるでしょうが、損害賠償請求に関する相談には応じてもらえない他、いわゆる清算条項によって知らぬ間に賠償請求権を放棄させられていることもあるようです。なお、弁護士以外の人がビジネスとして法律業務を行うことは弁護士法違反(非弁行為)となり別のトラブルを引き起こす恐れがあるので、巻き込まれないように注意しましょう。

一方、トラブルに気づいた時点で弁護士に相談した場合は、退職せずに問題を解決できる可能性が出てきます。社会保険労務士(人事労務の専門家)とのコラボで、職場環境の改善や加害者を異動させる等の提案ができるからです。退職時の誓約・合意内容についても法的な立場で分析してもらえるため、同業他社への転職を一定期間禁止されるなどの理不尽なルールを押しつけられる心配もありません。

日常生活の中で弁護士を必要とするようなトラブルに巻き込まれた場合、突然の出費で戸惑うことがあります。このようなときに月々の少ない掛け金で弁護士費用を補償してくれるのが「mikata」という保険です。