境界で隣人ともめたらどうする?完成した住宅に納得できないときどうする?

土地を購入したが境界がはっきりしないとき

注文住宅を建てようとするとき、土地を持っていないならまずは土地を購入する必要があります。新たに宅地開発されたところもあれば、元々住宅が建てられていた土地を購入するときもあるでしょう。購入をするときには登記にある情報などを元にし、その後工事を始めるかもしれません。しかしいざ工事を始めようとしたときに隣の土地の所有者と境界のトラブルが発生するときがあり、その時は弁護士に依頼をして境界確定をしてもらうと良いでしょう。土地の登記内容は正確のように感じますが、古いものだと正確性を欠くときがあり境界のトラブルが起きやすいとされています。話し合いで決着できないときもあり、自分に有利にしたいなら弁護士に相談する方がいいでしょう。

納得のいかない住宅工事が行われたとき

注文住宅を建てるときは注文者と建築業者が事前に話し合いをします。建築の素人の注文者が希望を伝え、それをプロの建築業者が設計し実際に建築をしていきます。いろいろな段階で確認作業などを行うものの、素人とプロの間では食い違いが生じるときがあり、最終的に注文者が納得しがたい住宅になるケースもあるようです。話し合いで補修などをしてもらえればいいですがそれが難しいのであれば弁護士に相談するといいでしょう。注文住宅のトラブルにおいてはまず仲裁センターの利用がありそちらに申し立ててもらいます。すると仲裁者として依頼をした業者と別の建築のプロなどが仲裁人として両者の話を聞いてくれます。弁護士は早期に依頼者の希望通り解決するよう動いてくれるでしょう。

ミカタは弁護士に支払う費用を補償する保険ですから、いざという場合に備えることができます。トラブルが発生した時には、とても頼りになります。

相手と会わずにトラブル解決!弁護士へ相談しよう

裁判しなくてもトラブルが解決することも

トラブルが発生したとき、当事者同士で話し合うと感情的になったり不合理な解決案を押しつけられたりすることがあります。しかし、弁護士に間に入ってもらうと、当事者の言い分や物的証拠を分析した上で、法律的に妥当な解決案を出してもらえます。裁判にならない限り当事者と顔を合わせる場面がほぼないことや、裁判前の交渉で問題が解決(和解)できる可能性があることもメリットです。初回相談が無料の弁護士が多いので、悩む前に相談することが問題解決の早道といえます。

労働トラブルは退職前に弁護士へ相談を

不払い残業やハラスメントなど労働関係のトラブルは様々ですが、職場内でも解決が難しく退職を検討するケースがあります。退職にあたって退職代行サービスを利用する人もいるでしょうが、損害賠償請求に関する相談には応じてもらえない他、いわゆる清算条項によって知らぬ間に賠償請求権を放棄させられていることもあるようです。なお、弁護士以外の人がビジネスとして法律業務を行うことは弁護士法違反(非弁行為)となり別のトラブルを引き起こす恐れがあるので、巻き込まれないように注意しましょう。

一方、トラブルに気づいた時点で弁護士に相談した場合は、退職せずに問題を解決できる可能性が出てきます。社会保険労務士(人事労務の専門家)とのコラボで、職場環境の改善や加害者を異動させる等の提案ができるからです。退職時の誓約・合意内容についても法的な立場で分析してもらえるため、同業他社への転職を一定期間禁止されるなどの理不尽なルールを押しつけられる心配もありません。

日常生活の中で弁護士を必要とするようなトラブルに巻き込まれた場合、突然の出費で戸惑うことがあります。このようなときに月々の少ない掛け金で弁護士費用を補償してくれるのが「mikata」という保険です。

弁護士はどうやって選べばいい!?弁護士を利用する際のポイントとは?

弁護士の探し方と選び方

何かトラブルに巻き込まれて法的手段をとらなければならなくなった場合、一人で解決しようと思わないで弁護士に相談することが大切です。しかし普通の生活を送っている人には、弁護士と関わることが少ないのでどのように弁護士を探したらいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。弁護士を探す際のポイントは、知人などに紹介してもらうのが有効です。親族や友人、勤務先の方などで、弁護士の知り合いがいないか確認しましょう。弁護士は専門分野があるわけではありませんが、得意分野があります。その得意分野ではない案件を頼んでも断られてしまうケースがあるので、なるべくどんな分野が得意か知っている知人に紹介しもらうが最適です。そのような知人が見つからないのであれば、無料相談ができる法テラスなどを利用するが有効です。

弁護士を利用する際のポイント

弁護士を利用する際のポイントは、依頼したい弁護士がどのような分野が得意なのかをしっかり調べることです。弁護士が取り扱う案件は、大きく分けて刑事事件と民事事件がありますが、民事事件といっても金銭トラブルや労働トラブル、事故トラブルなど様々な分野があります。弁護士は基本的にどの分野でも取り扱うことができますが、経験豊かな分野の方が安心して依頼できるので、得意な分野を知ることが大切です。他にも弁護士の年齢を考慮することも大切です。年齢を重ねた弁護士の方が様々な経験をしていることが多いので、年齢も確認することがポイントになります。

弁護士保険は、法的トラブルに遭って弁護士を利用した時にかかった費用が補償される保険です。着手金や報酬金などが補償の対象となっています。